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日の丸パソコン事業に思う

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東芝富士通VAIOがパソコン事業で統合するみたいですね。


素人的には統合して何か変わるのかってところですが、日本企業はどこも本体からパソコン事業を切りたいのでしょう。それだけ日本のパソコンメーカーは苦境に立たされているということです。電気系の技術者はどんどん自動車メーカーに流れていくんでしょうね。自動車メーカーもエレクトロニクス化、モーター化、自動運転化へと進むにつれて電気系技術者が必要になっていくからです。

個人的にはもうこれは海外にブランドごと売っちゃえば?って思うんですけど。

過去に欧米企業はパソコン事業を海外の企業に売ってきました。パソコン事業は先進国では難しいということを早くから感じていたんでしょうね。日本はジリ貧の業界で薄利をあげていくことに美徳でも感じているのでしょうか?

というか統合してもそれぞれのブランドを作り続けるってどうなの?って思います。もちろんそれぞれのブランドを築くために多くの投資をしてきたわけで、そう簡単に手放せないというのはわかるんですが。例えばブランドをVAIOに統一して残り2つは売っちゃうとかすると、東芝富士通陣営が猛反発するんでしょうね。でも新製品を3つのブランドで作り続けるってのもおかしな話だと思います。

というわけで、この記事では欧米のパソコンメーカーがどのような戦略をとったのかを踏まえながら今後の日の丸パソコンメーカーがどのような方針を採ればいいのかを探っていきます。

富士通シーメンスの例

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(引用:Fujitsu Siemens Computers – Wikipedia

シーメンスSiemens(ドイツ語ではジーメンス)は一時期、富士通合弁会社富士通シーメンス コンピューターズ」を作っていました。シーメンスとしてもパソコン事業のリスクを軽減したかったのでしょう。

その後、シーメンスは利益率の高い事業しかやらないという事業集中の方針を掲げて、シーメンスにパソコン事業を売却することにしました。

もちろんシーメンスとしては、重電やインフラ、ヘルスケアにシフトしていきたかったので、専門外のことは富士通に任せたいということだったのでしょうが、結局その選択は正しかったのでしょう。

富士通はパソコンを得意としていたので、業績のいい時に売却するということはさすがにできなかったでしょうが、自社では生産せずに海外のOEMメーカーに製造してもらうというくらいのリスク軽減はできたのではないでしょうか。

IBMの例

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(引用:IBM - Wikipedia

ThinkPad」と言えば昔のIBMブランドのパソコンですが、今はLenovoのブランドですよね。これもIBMLenovoにブランドごと売却をしたからです。IBMはコンサルなどのビジネスソリューションにシフトしていっており、自社で生産は行わない方向です。また研究開発は積極的に行っているようで、特許使用料だけでもかなりの利益を上げています。もともとIBMは研究開発型の企業ですし、昔は松下電器IBMのパソコンなどのOEM生産をしていましたしね。調べてみると「OEM: Original Equipment Manufacturer(相手先ブランド名製造)」という言葉自体もIBMによる造語だそうです。

ヒューレットパッカードHPの例

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(引用:ヒューレット・パッカード - Wikipedia

シーメンスIBMの例は、海外に売り渡したことによって結果的に良かった例ですが、合併することによって世界一のパソコンメーカーへと上り詰めた会社もあります。ヒューレットパッカードです。HPはコンパックコンピューターを買収して結果的にそれは成功だったと思います。しかし結局は販売台数でのちにLenovoに抜かれますし、今後パソコン事業から撤退することもありうるのかもしれません。今後のHPの方針にも注目です。

今後日本のパソコンメーカーはどうすればいいのか?


とりあえず生産はせずに、研究開発に特化していくことが重要だと思います。あとはコンサルティング業ももっと拡大していくことが重要かと。最近流行のビジネスソリューションやテクノロジーソリューションと言った分野ですね。でもコンサルって言われてもピンと来ないですよね。多分日本の大手電機メーカーに勤めているような方々って「コンサルは虚業だ」みたいに感じている人が多いんだと思います。だから比較的わかりやすい事業に固執するのかなと。でも素人目にもわかりやすい事業って今後は発展途上国がどんどん伸びてくるのは見えているわけで、人件費が違うので途上国のメーカーに勝てないのは誰でもわかるのかなと。付加価値の高いソリューションを提供していくしかないです。言うのは簡単ですが、それが難しいんでしょうね。

さいごに


日本のメーカーは、最近オールジャパンで戦っていこうとなっており、新日本製鐵住友金属工業の「新日鐵住金」への統合を始め、ソニー東芝、日立の液晶部門が統合した「ジャパンディスプレイ」など多くの企業が統合しています。最近でも石油業界で出光と昭和シェル、JXと東燃ゼネラルなどの統合が決まっており今後こういった日本企業同士の統合は増えていくと思われます。しかし統合したからと言って安泰ではなく、短期的に業績は上向くでしょうがそれからはどうなるかはわかりません。ジャパンディスプレイJDIの業績が決して良くないのはご存知の通りです。でも事業の赤字という傷を舐め合うくらいなら統合なんてしないほうがましです。